【2/18～ 限定公開中】
1月31日(金)に名古屋大学で開催 ♪
「予防早期医療創成センター 第13回ワークショップ」での「開催報告」と「ダイジェスト動画」が公開されています！
当日の熱量を明日への活力につなげたいと思います♪
今回の選挙では、不特定多数の有権者の皆様方に自身の名前だけを覚えて頂くために、交差点や街頭での呼び掛けをしているより、もっぱら「このサイトでの【政策提言】に全力を掛けて」まいりました。
今までの私の活動と評価をしてくださっていた「医療的ケア児者または、小児慢性特定疾病を抱えるこども達とそのご家族、小児の難病や心理に関わる先生方、大学病院をはじめ医療従事に携わる先生方、在宅介護・在宅緩和ケアおよび医療福祉サービス事業に関わる看護師・介護士さんなどで日々現場に従事されている方々、0歳児から小中高校を含む教職員とPTAの方々、不登校や家庭環境で悩まれているご家族の方々、心理師・保育士・児童養護・発達支援などに関わる先生方、非営利活動をされている方々、地方公務員・国家公務員の方々、公務員に準じた中立性を問われる方々」など、表立っての応援依頼は差し控えさせて頂きました。
立候補をしたことすらお伝えなかったことを、この場を借りてお詫びすると共に、日頃から過分な応援を賜り心より感謝申し上げます。
政策理念の概要（コンセプト）
政策提議にいたる基本的なプロセス
1. 誰のための政策なのか？
（課題の属性と政策効果を、アセスメント段階からエビデンスに基づき明確化）
2. どんな未来を描くのか？
（現状分析、ビジョンの提示、根拠と効果が見えるKPI・KGIを示した仮説立案）
3. そのために私は何をするのか？
（スクリーニング、分析・調査研究、最適解のシミュレーション、合意形成・政策形成し提議、進捗確認、各事業の達成目標を数値化し、効果検証結果の公開を要請します！）
事業調査のヒアリング段階の会議体から、政策合意形成のプロセスや政策提議までのすべては、科学的・論理的に根拠となるEBPM（エビデンスに基づいた）政策形成の考え方であり、「PDCA＋Go」のサイクルステップフローの考え方で「プロジェクトを数値で見える化」を行ったうえで、課題解決策の提言を問うべきと考えます。
未来を担うこども達が、安心して夢を描けるまちにするために――
そして、地域を支える人々が、自分らしく働き、心豊かな暮らしを実現する地域へ
一人ひとりの声が “社会課題の原点” とし、
EBPM（エビデンスに基づく考え方）の政策形成と
「PDCA＋Go」のサイクルステップフローの考え方での政策立案であり、
提言する事業効果が「最適解であろうエビデンスのある政策提言の実現」を要請します！
全国の自治体や公共団体等では、毎年多くの予算が組まれ、様々な事業が実施されています。
しかし、地域に暮らす国民にとってその予算が、「何のために」「どこへ」「どう使われ」「どのくらい進んで」「目標は達成し」「見える成果はあったのか」などが、予算の数字だけしか見えず、実態の成果は見えにくい現状にあると考えます。
私は、民間では当たり前に行われているKPI（重要業績評価指標）やKGI（最終目標指標）の設定、各タスクの進捗管理、事業毎効果の分析、問題発生時の修正箇所の公開などを、自治体運営にも、ビジネスシーンではあたり前の業務プロセスの考え方を導入すべきだと考えています。
また、「少子高齢化」「人口減少」などの深刻な課題に対し、補助金や一時的な国の給付支援に頼るのではなく、地域が「自ら稼ぐ力」の基礎体力を持つ自治体運営へ転換していくことが不可欠であると考えます。そのためには、市民の声を随時リアルタイムに反映しつつ、マーケティングや統計分析手法に基づいたエビデンスある政策提言（EBPM）の考え方で、議会でしっかりと議論・実行していく姿勢が求められると考えます。
私は、自治体の議会によくある「提言目標となる具体的なタスク設定や達成時期を明確に示さないままの ”お気持ち提言” 」から、EBPM（エビデンスに基づく考え方）で合意形成と政策提言・提議が、これからの自治体運営には必須であると考えます。
プロフィール
松坂屋名古屋本店 外商部
中京佐川急便 名古屋店
阪神大震災後の輸入住宅事業
（JETRO大阪南港：輸入住宅相談員、神戸市被災宅地復旧アドバイサー）
東京電力エナジーパートナー（口振第一、東村山・汐留業務センター）
東京電力パワーグリッド
（志木・川越支社、荒川・葛飾・八王子・松戸・古河・榎町業務センター）
アクセンチュア（リモートコンサルティング）
VISION
活動報告
NPO法人那須こどもホスピスプロジェクトでは、医療的ケア児や小児慢性特定疾病のこども達とその家族、またはこども達自身では解決できない不自由さや不便さなど、家族会や親の会、市役所・社協・地域医療福祉機関（事業者）・児童相談所・保健所などと連携し、国には国会議員連盟（医療的ケア児者支援議員連盟、こどもホスピスを応援する議員連盟など）や、霞が関官僚、医学工学系関連大学等とのネットワークを活かした支援を行います。
SNS関連情報
【主な資格】
【国家資格】
・第二種情報処理技術者（現：基本情報技術者）
・統計検定１級
・データサイエンティスト（DSエキスパート）
・G検定・E資格
・証券外務員一種
・証券内部管理責任者（内管）
・気象予報士 など
【栃木県の公的資格】
・子育て支援員
・(ひとり親)家庭生活支援員
・栃木県医療的ケア児等支援者
・那須塩原市ファミリーサポーター など
【個人の主な所属団体】
学士会、人工知能学会、情報処理学会、ネットワーク生態学研究会、日本物理学会、日本応用数理学会、日本統計学会、データサイエンティスト協会、日本ブロックチェーン協会、日本行動計量学会、エビデンス駆動型教育研究協議会、言語処理学会、計量国語学会、他
日本小児科学会、日本赤ちゃん学会、日本脳科学会、日本認知科学会、日本認知心理学会、日本家禽学会、他
在宅緩和ケアとちぎ、国際医療福祉大学病院後援会、一社）全国こどもホスピス協会 など